走れば走るほど税金が高くなる?今後自動車税引き上げの可能性

自動車税高くなる?

2020年10月に行われたカーボンニュートラル宣言では、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すという目標が宣言されました。このカーボンニュートラル宣言を受けて、国内の各自動車製造メーカーでも、脱炭素化がすすめられています。

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脱炭素化によって自動車の税金が変わる?

この自動車の脱炭素化によって、ガソリン車からプラグインハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車へと移行していくことにより、減少していくことが予測されているのは、自動車燃料で最も消費されているガソリンの需要です。ガソリンには、消費税の他にガソリン税もかかっています。

脱炭素でガソリンが売れなくなれば税の徴収量も変わる

2022年現在、自動車の燃料というとほとんどがガソリンです。しかし、今後は脱炭素化によりガソリン車から電気自動車、または燃料電池車へと移行していくことになり、ガソリン燃料の需要も減少する予想が容易くなっています。

ガソリン税とは

このままガソリン需要が減少すると影響をうけることとなるのが、ガソリンにかけられている税金です。ガソリンには消費税の他にいわゆるガソリン税と呼ばれる税金もかけられています。ガソリン税の内訳は、揮発油税と地方揮発油税です。揮発油税・地方揮発油税は国税ですが、地方揮発油税は地方公共団体に徴収される普通税です。

揮発油税として徴収される税額は、全額国の一般財源となります。2022年11月時点における揮発油税の税率は、48,600円/klで、本則税率は24,300円/klとなっています。令和4年度の揮発油税による税収は20,790億円となっていました。

地方揮発油税は国税ですが、財源は地方の一般財源として全額譲与されます。地方揮発油の税率は5,200円/klで、本則税率は4,400円/klとなっています。令和4年度の税収は2,225億円で、全額地方譲与分の財源となっています。

走れば走るほど自動車税が高くなる?

前述のとおり、脱炭素化社会に向けて自動車の燃料の種類は変更されていくことが決まっています。そうなるとガソリン税による国の一般財源も減少していくと見込まれるため、減少する財源を確保するための代替案が必要になります。この代替案として、検討されているのが自動車税です。現在の自動車税は、対象の自動車の排気量と種類によって税率が決められています。この税率の計算方法を変更することが検討されているのです。こちらでは2022年10月26日に行われた、第20回税制調査会での自動車税の仕組みに関する議論について、解説します。

自動車税の税収は年々減少傾向にある

第20回税制調査会での説明資料では、車体課税・燃料課税の税収は、この15年間の合計で約1.7兆円減少しているという記載がありました。特に税収が減少する要因となったのは、エコカー購入を国民へ促進するための、エコカー減税制度導入による自動車重量税の減税や、グリーン化特例措置により燃費性能の高い自動車の自動車税を軽課する制度です。車体課税からの税収の減少に、さらにガソリン等の車体用燃料から得られた税収も減少することから、今後の財源確保のため自動車関係諸税の見直しが必要になると意見がでたのです。

代替案として自動車税の仕組みが変わる可能性が高い

自動車税の課税は総合的な課税となり、自動車の取得・保有・走行の各段階ごとに得られた税収が、国または地方の財源となっています。特に地方の車体課税は、人口一人当たりの税収額が大きいため、安定した地方財源として重要な役割をもっています。

現行の自動車税の仕組みでは、ガソリン車は総排気量で設定される税率で税額が徴収されていますが、100%電気自動車にはそもそもの内燃機関がなく排気自体しないため、排気量の最低税率で計算された税額が適用されています。

脱炭素化の意向や燃費性能の向上のため、ガソリン燃料の販売量は減少しガソリン車よりも電気自動車が増加していくとなると、地方揮発油税と自動車税の徴収額はどちらも減少することになります。そのため、現在の自動車税の税率設定の仕組みである総排気量による税率設定を変更し、車の走行距離ごとの自動車税の税率計算へと変わっていく可能性があるのです。

まとめ

こちらでは、10月26日に開催された第20回税制調査会での消費課税に関する議論から、ガソリン税と自動車税の仕組みについて解説しました。

自動車税が高くなるのか、走行距離による税率の変更についても、まだ検討段階とされており、確実に走行距離による自動車税の税率設定に変更となるかどうかは確定はされていません。特に、国内自動車シェアのうち電気自動車・燃料電池車などの燃費性能の高い自動車の普及率が、ガソリン車と逆転することは現時点では難しいとされています。議論はされているものの、直近に自動車税の仕組み変更はないとされていて、今後数年以内に再度検討されて決まるのではないかといった予測がされています。